一人親方の労災保険をわかりやすく説明！

特別加入できる方

労働者を使用しないで次の①～⑦の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人(以下「一人親方等」と言います)が特別加入できます。

1. ①自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業（個人タクシー業者や個人貨物運送業者など）
   

   (注)詳細については、表１を参考にしてください。

2. ②土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復（注）、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業（大工、左官、とび職人など）

   (注)除染を目的として行う高圧水による工作物の洗浄や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復の事業も含みます。

3. ③漁船による水産動植物の採捕の事業（⑦に該当する事業を除きます）
4. ④林業の事業
5. ⑤医薬品の配置販売（医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業）の事業
6. ⑥再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
7. ⑦船員法第1条に規定する船員が行う事業

(注)労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。

手続の詳細

一人親方等の特別加入については、一人親方等の団体(特別加入団体)(注)を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険の適用を行います。特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています。

提出するもの

特別加入申請書(中小事業主等及び一人親方等)

特別加入申請書(以下「申請書」)には、特別加入を希望する人の業務の具体的な内容、業務歴および希望する給付基礎日額などを記入する必要があります。

提出先

所轄の労働基準監督署長(以下「監督署長」)を経由して所轄の都道府県労働局長(以下「労働局長」)

（注）特別加入団体の要件

1. ①一人親方等の相当数を構成員とする単一団体であること。
2. ②その団体が法人であるかどうかは問いませんが、構成員の範囲、構成員である地位の得喪の手続きなどが明確であること。その他団体の組織、運営方法などが整備されていること。
3. ③その団体の定款などに規定された事業内容からみて労働保険事務の処理が可能であること。
4. ④その団体の事務体制、財務内容などからみて労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること。
5. ⑤その団体の地区が、団体の主たる事務所の所在地を中心として労働保険徴収法施行規則第6条第2項第4号に定める区域に相当する区域を超えないものであること。

申請書には、「一人親方等の団体における定款、規約などの目的、組織、運営などを明らかにする書類」と「業務災害の防止に関して一人親方等の団体が講ずべき措置および一人親方等が守るべき事項を定めた書類」を添付しなければなりません。ただし、船員法第１条に規定する船員が行う事業の団体については、業務災害の防止に関する書類の添付は必要ありません。

特別加入の申請に対する労働局長の承認は、申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日となります。

特別加入団体として承認されている団体に申し込んでください。加入手続きはその団体が行います。

※お近くの特別加入団体については、都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

団体が提出するもの

特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等)

提出先

監督署長を経由して労働局長

特別加入団体は、以下の場合には特別加入に関する変更届(以下「変更届」といいます)を提出することになっています。

1. ①特別加入を承認されている人の氏名、業務内容などに変更があった場合
2. ②新たに一人親方等として特別加入を希望する人がいる場合
3. ③すでに特別加入を承認されている人の一部が特別加入者としての要件にあてはまらなくなった場合

変更届の記入については、こちらの記入例を参考にしてください。

②の場合は、「特別加入者の異動(新たに特別加入者になった者)」欄に必要な事項を記入します。

③の場合には、「特別加入者の異動(特別加入者でなくなった者)」欄に必要な事項を記入します。

除染作業を行う場合

一人親方等として特別加入している方が、東日本大震災の復旧・復興のため、新たに除染の業務に就く場合には、業務内容に変更があった旨の届出が必要です。なお、除染作業を行う一人親方等の所属する特別加入団体は、迅速・適正な労災補償を行うため、労働者と同様の被ばく線量管理をしていただくようお願いします。

表2に記載されている業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

表２.加入時健康診断が必要な業務の種類

手続きの流れ

1. ①「特別加入時健康診断申出書」(以下「申出書」といいます)を特別加入団体を通じて監督署長に提出。
2. ②申出書の業務歴から判断して加入時健康診断が必要であると認められる場合、監督署長は「特別加入健康診断指示書」(以下「指示書」といいます)および「特別加入時健康診断実施依頼書」(以下「依頼書」といいます)を交付。
3. ③指示書に記載された期間内に、あらかじめ労働局長が委託している診断実施機関の中から選んで加入時健康診断を受診。依頼書は診断実施機関に提出。

   ※お近くの診断実施機関については都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

   ※加入時健康診断の費用は国が負担しますが、交通費は自己負担となります。

4. ④診断実施機関が作成した「健康診断証明書（特別加入用）」を申請書または変更届に添付し、監督署長に提出。

   ※じん肺健康診断を受けた場合には、じん肺の所見がないと認められた場合を除き、健康診断証明書にエックス線写真を添付する必要があります。

加入時健康診断の結果が次のような場合には、特別加入が制限されます。

1. ア　特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一般的に就業することが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する業務の内容にかかわらず特別加入は認められません。
2. イ　特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定の業務からの転換を必要とすると認められる場合には、特定業務以外の業務についてのみ特別加入が認められることとなります。

特別加入前に疾病が発症、または加入前の原因により発症したと認められる場合には、特別加入者としての保険給付を受けられないことがあります。

特別加入者に関する業務上の災害として保険給付の対象となる疾病は、特別加入者としての業務を遂行する過程において、その業務に起因して発症したことが明らかな疾病に限定されます。特別加入前に発症した疾病や特別加入前の事由により発症した疾病に関しては、保険給付の対象となりません。

したがって、加入時健康診断の結果、疾病の症状または障害の程度が、特別加入についての制限を行う必要のない程度であった場合であっても、加入時点における疾病の程度および加入後における有害因子へのばく露濃度、ばく露期間などからみて、加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については、保険給付は行われません。

一人親方等の団体をつくる際は、あらかじめ業務災害の防止のための措置や一人親方等が守るべき事項を定めておかなければなりません。これらによって、自主的に業務災害防止に努めていただくことになります。

給付基礎日額とは労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて労働局長が決定します。給付基礎日額を変更したい場合は、事前（3月2日～3月31日）に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって、翌年度より変更することができます。

また、労働保険の年度更新期間中にも「給付基礎日額変更申請書」により当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。

ただし、災害発生前に申請することが前提になります。給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められませんので、給付基礎日額の変更を検討されている方は、事前の手続きをお勧めします。

年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率(表４参照)を乗じたものになります。

なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数(１か月未満の端数があるときは、これを１か月とします)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。

表３.給付基礎日額・保険料一覧表

給付基礎日額(A)	保険料算定基礎額(B) B＝A×365日	年間保険料(C) C＝B×保険料率(注) 建設の事業の場合 保険料率18/1000 個人タクシー事業の場合 保険料率12/1000
25,000円	9,125,000円	164,250円	109,500円
24,000円	8,760,000円	157,680円	105,120円
22,000円	8,030,000円	144,540円	96,360円
20,000円	7,300,000円	131,400円	87,600円
18,000円	6,570,000円	118,260円	78,840円
16,000円	5,840,000円	105,120円	70,080円
14,000円	5,110,000円	91,980円	61,320円
12,000円	4,380,000円	78,840円	52,560円
10,000円	3,650,000円	65,700円	43,800円
9,000円	3,285,000円	59,130円	39,420円
8,000円	2,920,000円	52,560円	35,040円
7,000円	2,555,000円	45,990円	30,660円
6,000円	2,190,000円	39,420円	26,280円
5,000円	1,825,000円	32,850円	21,900円
4,000円	1,460,000円	26,280円	17,520円
3,500円	1,277,500円	22,995円	15,330円

(注)特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。
(注)保険料率は平成30年度のものです。

表4.第２種特別加入保険料率表

特別加入の種類	保険料率(注)
自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業	12/1000
建設の事業	18/1000
漁船による水産動植物採捕の事業	45/1000
林業の事業	52/1000
医薬品の配置販売の事業	7/1000
再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業	14/1000
船員法第1条に規定する船員が行う事業	48/1000

(注)保険料率は平成30年度のものです。

業務災害または通勤災害を被った場合のうち、一定の要件を満たすときに労災保険から給付が行われます。

保険給付の対象となる災害は、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限られています。次に該当する場合に保険給付を受けることができます。

通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

ただし、上記のうち次の一人親方等については、通勤災害の保護の対象となっていません。

1. ①個人タクシー業者、個人貨物運送業者
2. ②漁船による自営漁業者

労災保険法上の通勤とは

「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復　②就業の場所から他の就業の場所への移動　③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとしています。これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、所定の保険給付が行われるとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。

特別加入者に対する保険給付および特別支給金の種類は、表5のとおりです。

表５.保険給付・特別支給金一覧　※給付基礎日額1万円の場合

療養補償給付・療養給付

支給事由

業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合

給付内容

労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。また、労災病院または労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給されます。(注２)

特別支給金

特別支給金はありません。

具体的な事例

(給付基礎日額とは関係なく)必要な治療が無料で受けられます。

休業補償給付・休業給付

支給事由

業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合(注３)

給付内容

休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額が支給されます。

特別支給金

休業特別支給金休業：4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20％相当額を支給。

具体的な事例

20日間休業した場合

• 休業補償給付：1万円×60%×（20日ー3日）＝10万2千円
• 休業(補償）特別支給金：1万円×20％×（20日－3日）＝3万4千円

障害補償給付・障害給付

支給事由

障害(補償)年金

業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合

障害(補償)一時金

業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合

給付内容

障害(補償)年金の場合

第1級は給付基礎日額の313日分～第7級は給付基礎日額の131日分が支給されます。

障害(補償)一時金の場合

第8級は給付基礎日額の503日分～第14級は給付基礎日額の56日分が支給されます。

特別支給金

障害特別支給金：第1級342万円～第14級8万円を一時金として支給。

具体的な事例

第1級の場合

• 障害(補償）年金：1万円×313日＝313万円
• 障害特別支給金（一時金）：342万円

傷病補償年金・傷病年金

支給事由

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において①傷病が治っていないこと②傷病による障害の程度が傷病等級に該当することのいずれにも該当する場合

給付内容

第1級は給付基礎日額の313日分、第2級は給付基礎日額の277日分、第3級は給付基礎日額の245日分が支給されます。

特別支給金

傷病特別支給金：第1級は114万円、第2級は107万円、第3級は100万円を一時金として支給。

具体的な事例

第1級の場合

• 傷病(補償)年金：1万円×313日＝313万円
• 傷病特別支給金(一時金)：114万円

遺族補償給付・遺族給付

支給事由

遺族(補償)年金

業務災害または通勤災害により死亡した場合

(年金額は遺族の人数に応じて異なります)

遺族(補償)一時金

• ①遺族(補償)年金の受給資格をもつ遺族がいない場合
• ②遺族(補償)年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金の受給資格をもつ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

給付内容

遺族(補償)年金の場合

• 遺族1人：給付基礎日額の153日分または175日分(注4)
• 遺族2人：給付基礎日額の201日分
• 遺族3人：給付基礎日額の223日分
• 遺族4人以上：給付基礎日額の245日分

遺族(補償)一時金の場合

• 上欄1：給付基礎日額の1000日分
• 上欄2：給付基礎日額の1000日分からすでに支給した年金の合計額を差し引いた額

特別支給金

遺族特別支給金：遺族の人数にかかわらず300万円を一時金として支給

具体的な事例

遺族(補償)年金で遺族が4人の場合

• 遺族(補償)年金：1万円×245日＝245万円
• 遺族特別支給金(一時金)：300万円

遺族(補償)一時金支給事由①で遺族が4人の場合

• 遺族(補償)一時金：1万円×1000日＝1000万円
• 遺族特別支給金(一時金)：300万円

葬祭料・葬祭給付

支給事由

業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合

給付内容

31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額または給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。

特別支給金

特別支給金はありません

具体的な事例

• 31万5千円＋(1万円×30日)＝61万5千円
• 1万円×60日＝60万円

よって、高い額の1.が支払われます

介護補償給付・介護給付

支給事由

業務災害または通勤災害により、障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受給している方のうち、一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合

給付内容

介護の費用として支出した額(上限額があります)が支給されます。親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が最低保障額を下回る場合は一律にその最低保障額が支給されます。上限額および最低保障額は、常時介護と随時介護の場合で異なります。

特別支給金

特別支給金はありません

具体的な事例

常時介護を要する者

• 最高限度額：104,950円［105,130円］
• 最低保障額：57,030円［57,110円］

随時介護を要する者

• 最高限度額：52,480円［52,570円］
• 最低保障額：28,520円［28,560円］(注5)

※船員保険の適用を受ける船員の方が、労災保険給付を受けたときには、船員保険の上乗せ給付がある保険給付について、全国健康保険協会に対し、上乗せ給付の請求を行うことができます。

特別加入者が業務災害または通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や保険料の滞納期間中に生じた場合には、支給制限（全部または一部）が行われることがあります。

一人親方等の団体は、労働局長の承認を受けて脱退することができますが、この脱退の申請は、その団体の構成員全員を包括して行わなければなりません。この場合、その団体は、監督署長を経由して労働局長に「特別加入脱退申請書(中小事業主等及び一人親方等)」を提出し、承認を受けることが必要です。

特別加入の脱退申請に対する労働局長の承認は、脱退申請の日から30日以内で申請者が脱退を希望する日となります。

(注)一人親方等のうち、特定の人のみを脱退させる場合は、変更届を提出することが必要です。

1. ア　一人親方等が特別加入者としての要件を満たさなくなったときは、その日に特別加入者としての地位が消滅します。
2. イ　一人親方等が特別加入団体の構成員でなくなったときは、その日に特別加入者としての地位が消滅します。
3. ウ　一人親方等の団体が解散したときは、その解散の日の翌日に特別加入者としての地位が消滅します。

一人親方等の団体が関係法令の規定に違反した場合には特別加入の承認が取り消される場合があります。